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手続きの手順書

年金を受け取っている方の主な手続きを、上から順にやれば終わるように番号をつけて並べました。

最終更新:2026年11月20日

1. 扶養親族等申告書(紙で出す)

来年の年金から引く所得税などを正しく計算するための申告書です。令和9年分は令和8年9月から10月に送られました。

次の方には、紙の申告書は送られません。

  1. 出す必要があるか確かめる

    次のすべてにあてはまる方は、出す必要はありません。

    • ご本人が障害者・ひとり親(寡婦)にあたらない
    • 控除の対象になる配偶者や親族を扶養していない
    • 退職手当を受ける見込みのある配偶者や親族を扶養していない

    また、受け取っている老齢年金の年額が、お住まいの市区町村の住民税の「単身者の非課税限度額」に満たない方も、出す必要はありません(限度額はお住まいの市区町村で異なります)。

  2. 前の年と変わりがないか見る

    前の年に出した方の申告書には、前の年の内容が印刷されています。

  3. 変わりがなければ「ア」に丸をつける

    「ア.前年から「変更なし」で申告します。」の「ア」に丸をつけ、提出年月日と、受給者の欄にご本人の氏名・電話番号を書きます。ほかの項目は書かなくてかまいません。

  4. 変わったところがあれば、手引きを見て書く

    同封の「扶養親族等申告書作成と提出の手引き」を見ながら、あてはまる項目を書きます。はんこはいりません。わかりやすい楷書で書きます。

  5. 返信用封筒に入れて、切手を貼って出す

    同封の返信用封筒に切手を貼ってポストに入れます。普通郵便なら110円です。申告書に書かれた期限までに出します。

  6. 期限に間に合わなかったら

    期限に間に合わない場合でも、なるべく早く出してください。

    電子申請は、期限を過ぎても出せます。期限内に出していないと源泉徴収される所得税の控除を受けられませんが、出すことで、さかのぼって所得税の額が計算し直されます(日本年金機構の電子申請のQ&Aより)。

出さないとどうなるか

出す必要がある方が出さないと、確定申告などをしない限り、障害者控除や配偶者控除などが年金の所得税と翌年の住民税に反映されず、その分多く引かれる場合があります。

なくしたり汚したりしたときは、日本年金機構のホームページから申告書を印刷して使えます。わからないときは「扶養親族等申告書お問い合わせダイヤル」0570-081-240(050で始まる電話からは 03-6837-9932)か、お近くの年金事務所へ。

出典:日本年金機構「令和9年分「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の紙の提出方法」https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/rourei/jukyu/fuyo/2027fuyoukami.html
日本年金機構「令和9年分の扶養親族等申告書の手続きの開始(報道資料)」https://www.nenkin.go.jp/info/press/2026/202609/0903.files/0903.pdf
日本年金機構「日本年金機構へ扶養親族等申告書を提出しなかった場合はどうなるのですか。」https://www.nenkin.go.jp/section/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/teishutsu/20141022-08.html
日本年金機構「扶養親族等申告書は提出期限を過ぎた場合でも電子申請できますか。」https://www.nenkin.go.jp/section/faq/denshishinsei_kojin/denshi_jukyu/denshi_fuyo/gaiyo/teishutsukigen.html

2. 扶養親族等申告書(スマホ・パソコンで出す)

電子申請で出した場合は、紙の申告書は出さなくてかまいません。

用意するもの

  • ご本人のマイナンバーカード
  • 署名用電子証明書のパスワード(英数字6〜16けた)
  • マイナンバーカードが読めるスマートフォン(パソコンならICカードリーダライタも)

電子申請の前に、次の3つの設定が必要です。

  • 「署名用電子証明書のパスワード」の設定
  • マイナアプリの利用登録
  • マイナポータルとねんきんネットの連携

電子申請ができない方(紙で出します)

  • 旧法老齢年金(昭和61年3月31日以前に受給権が発生した老齢年金)を受け取っている方(ねんきんネットが使えないため。旧公社(JR・JT・NTT)と農林共済の記録が日本年金機構に移された旧法退職年金は除きます)
  • 国外に住む配偶者や親族を控除の対象にする方(添付書類が必要なため)
  1. マイナポータルにログインする

    トップ画面の「お知らせ」を開きます(まだ連携していない方は、連携してから「年金」→「老齢年金の受給」→「扶養親族等申告書の作成」)。

  2. 日本年金機構からのお知らせを選び「申請」を押す

    ねんきんネットの申告書の入力画面に進みます。

  3. 年金を選んで「作成する」を押す

    年金が複数あるときは、年金ごとに作ります。

  4. 中身を入力する

    前の年に出した方は、前の年の内容を確かめて、変わったところだけ入力します。

  5. 「申告書の内容確認」で見直し、「申告書を提出する」を押す

  6. マイナンバーカードを読み取らせて電子署名する

    署名用電子証明書のパスワードを入れ、画面の案内どおりにカードを読み取らせると、提出が終わります。

出典:日本年金機構「個人の方の電子申請(扶養親族等申告書)」https://www.nenkin.go.jp/denshibenri_kojin/denshibenri_rorei/denshi_fuyo/shinsei_fuyo.html
日本年金機構「令和9年分「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の紙の提出方法」https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/rourei/jukyu/fuyo/2027fuyoukami.html

3. 年金生活者支援給付金の請求(はがき)

年金の収入やほかの所得が一定の額より少ない方に、年金に上乗せして払われるお金です。新しく受け取れる方に、毎年9月の最初の平日から順に、はがきの請求書が届きます。

「老齢」の給付金を受け取れる方(令和8年度の案内より)

次の3つにすべてあてはまる方です。

  • 65歳以上で、老齢基礎年金を受け取っている
  • ご本人を含む世帯の全員が、市町村民税がかかっていない
  • 令和7年の年金の収入額とその他の所得の合計が、昭和31年4月2日以後生まれの方は926,500円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は924,100円以下(障害年金・遺族年金などは含みません)

給付金の基準の額は月5,620円(令和8年度)で、実際の額は保険料を納めた期間などで変わります。

  1. はがきを切り取り線で切り離す

  2. 氏名・電話番号・提出日を書く

    氏名は、はがきのあて名と同じように書きます。電話番号は昼間に連絡がつく番号です。

  3. 同封の目隠しシールを貼る

    はがきは折り曲げず、目隠しシール以外のシールは貼りません。

  4. 切手を貼り、差出人の欄を書いてポストに入れる

    はがきに書かれた提出期限までに届くように出します。

  5. 届く通知を確かめる

    条件に合っていれば「支給決定通知書」と「振込通知書」が届きます。振込通知書は最初に振り込まれる月の上旬に届きます。

  6. 年金と同じ口座に振り込まれる

    原則、偶数月の15日に、その前の月までの2か月分が、年金とは別に振り込まれます。

期限に遅れたら

はがきの期限を過ぎても請求できます。令和8年9月からの案内分は、令和9年1月4日までに届けば令和8年10月分からさかのぼって受け取れます。それを過ぎると、請求した月の翌月分からになります。

出典:日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた方へ」https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/sonota-kyufu/shienkyufukin/seikyu/ta.html
日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(令和8年度版)案内リーフレット」https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/sonota-kyufu/shienkyufukin/seikyu/ta.files/leaflet.pdf
日本年金機構「年金生活者支援給付金」https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/sonota-kyufu/shienkyufukin/20190805.html
日本年金機構「年金生活者支援給付金を受け取るためには、毎年、手続きが必要ですか。」https://www.nenkin.go.jp/section/faq/jukyu/seido/sonota-kyufu/shienkyufukin/tetsuduki/tetsuduki03.html
日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/kojin/2026/202604/0401.html

4. 確定申告が要る・要らないの見分け方

手元に1月に届く「公的年金等の源泉徴収票」を用意して、順に確かめます。

  1. 1年間の年金の収入額は400万円以下ですか

  2. その年金は、すべて源泉徴収の対象ですか

    扶養親族等申告書の提出先から受け取っている年金で、年金の額が一定の金額に満たないため所得税が引かれていないものも、ここでいう「源泉徴収の対象」に含まれます。

  3. 年金以外の所得は20万円以下ですか

  4. 3つとも「はい」なら、確定申告はしなくてかまいません

    ひとつでも「いいえ」があれば、確定申告が必要になる場合があります。税務署でお確かめください。

  5. しなくてよい方でも、税金が戻る場合は申告できます

    たとえば医療費控除や社会保険料控除などを受けて、所得税を戻してもらうための申告ができます。

  6. 住民税の申告は別に確かめる

    確定申告がいらない方でも、住民税の申告が必要な場合があります。お住まいの市区町村で異なりますので、市区町村でお確かめください。

出典:国税庁「No.2020 確定申告」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm
国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm

5. 確定申告・還付申告の出し方

令和8年分の期間

税務署の窓口での相談と受付:令和9年(2027年)2月16日(火)から

期限(納める期限も同じ):令和9年3月15日(月)

還付申告は令和9年2月15日(月)以前でも受け付けています。また、その年の翌年1月1日から5年間出せます。

  1. 源泉徴収票などの書類をそろえる

    申告書には源泉徴収票の内容を書きます。税務署などで作るときは、源泉徴収票を持っていきます。

  2. 申告書を作る

    国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を使うと、家で作って出すこともできます。

  3. 出す

    出す先は、原則、出すときの納税地(住所または居所)を所轄する税務署(長)です。

    • e-Tax(インターネット)で送る
    • 郵便(第一種郵便物)か信書便で、所轄の税務署か業務センターに送る。消印(通信日付印)の日が提出日になります。ゆうパック・ゆうメール・ゆうパケットでは送れません。

出典:国税庁「申告と納税(暮らしの税情報)」https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
国税庁「No.2030 還付申告」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm
国税庁「No.2020 確定申告」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm
国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q&A【申告書の提出】」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/06.htm
日本年金機構「「令和7年分公的年金等の源泉徴収票」の送付について」https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2025/202512/1223.html

6. 現況届(届いた方だけ)

住民基本台帳ネットワークで元気に暮らしていることが確かめられない方にだけ、誕生月の初めごろに届きます。マイナンバーが登録されている方は、原則いりません。

  1. 届いた用紙を見る

  2. 住民票をつけるか、マイナンバーを書く

  3. 同封の返信用封筒で出す

    誕生月の末日までに日本年金機構に届くように出します。期限までに出さないと、出すまで年金の支払いが一時止まります。

出典:日本年金機構「年金を受けている方が誕生月を迎えたとき」https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/20140421-11.html